旅行業の登録を申請される方に (平成2541日現在) 

T、旅行業を始めるには、おおむね次の要件が必要です。
(1) 財産的基礎の要件
a 営業保証金供託の場合
 旅行業第
2種の場合1,100万円、旅行業第3種の場合300万円を供託する
資産がある事。

b 協会に入会する場合
   旅行業第2種の場合  弁済業務保証金分担金220万円

    旅行業第3種の場合 弁済業務保証金分担金 60万円

 ★(一社)全国旅行業協会、(一社)埼玉県旅行業協会(埼旅協地区会含)へご入会を
  希望される場合にはそれぞれに入会金
、年会費が必要となります。
  詳細については事務局へお問合せ下さい。

c 旅行業登録手数料(埼玉県収入証紙17,000
             ↑地域振興センターで販売
( 納付時期:申請時)

d a、bとは別に旅行業第2種の場合700万円以上、旅行業第3種の場合300
円以上の基準資産額を有すること。

e 仮に、第3種旅行業登録時に法人設立を考える場合、資本金300万円では登
録要件の一つである基準資産額
300万円を満たさない事になりますのでご注意く
ださい。

(1)入会と同時に保証社員(会員)になることを希望される場合は登録申請前
に入会手続きを
取られるようお願いします。
☆代表者または役員が次の事項に該当していないことを宣誓出来ること。
◎旅行業法第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、
その取消しの日から
5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人で
ある場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前
60日以
内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から
5年を経過していない者を
含む。
)
 禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から
5年を経過していな
い者

申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前三号(法人にあっては、その役員のうちに第一号から第三号まで又は次号)のいずれかに該当する者
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

(2) その他の要件
旅行業務取扱管理者を選任することが出来ること。他に営業所を設けるときは、
営業所ごと
に選任すること。

U、申請から営業開始までの流れは、おおむね次の通りです。          (営業保証金供託の場合)---会員外
(1)   申請者は、申請書類を(一社)埼玉県旅行業協会にて購入し、必要書類を添えて県
(主たる営業所を管轄する地域振興センター)へ申請する
※旅行業登録手数料
(埼玉県収入証紙17,000)が必要となります※
(2)県は、申請書類を審査、調査し、支障がないと認めたときは旅行業者として登録
をする。
(3)県は、申請者に登録された旨を通知し決められた期日までに、営業保証金の供託
を指示する。

(4)申請者は、供託書の写しを県に提出する。
(5)埼玉県旅行業協会にて「旅行業登録票」を購入し、事業所店頭に掲示する。
(6) 申請者は、営業を開始する。

(会員を希望する場合)---会員
(1)申請者は、申請書類を(一社)埼玉県旅行業協会にて購入し、全旅協・埼旅協・埼旅協地区会への入会の手続を行う。
(2)申請者は、入会手続に基づき必要添付書類(1)を添えて県(主たる営業所を管轄
する地域振興センター
)に申請する。
(1)(一社)全国旅行業協会の発行する入会承認書が必要となります。
(3)県は、申請書類を審査、調査し、支障がないと認めたときは旅行業者として登録
をする。

(4) 県は、申請者に登録された旨を通知し、決められた期日までに弁済業務保証金分
担金の納付を指示する。

※全旅協・埼旅協の入会金、年会費・埼旅協地区会の入会金、年会費の支払をする※
(5) (一社)埼玉県旅行業協会にて「旅行業登録票」を受取り、事業所店頭に掲示する。
(6) 申請者は、営業を開始する。

V、申請書及び添付書類等につきましては、下記当協会事務局にて有償頒布しております。
(一社)埼        会・(一)全国旅行業協会埼玉県支部
郵便番号330-0834  さいたま市大宮区天沼町14411 星野ビル3
   電話048-648-3661  ファックス048-648-3666 

W、商号等のお問い合せは埼玉県産業労働部観光課(さいたま市浦和区高砂
3-15-1)電話048-830-3955  ファックス048-830-4819
 ・基本的に商号の使用は認めない。
  ・使用する場合は、「名称」の説明的な商号とすること。
 本来、副商号として使用するもので、あくまで「名称」を使用するのが原則と
  なります。

  例) 「名称」 埼玉会社 (旅行業以外に何か事業をしている)
     「商号」 埼玉トラベル (商号を付けることにより、旅行業者であることを
    明記
)
 
  悪い例)  「名称」 埼玉会社
            「商号」 小泉トラベル (名称から全く関連がない)
     ★類似商号にもご注意願います。


☆協会へご入会いただきますと様々なメリットがあります☆